【目的・事業】
(一社)日本医薬品卸売業連合会は、医薬品の適正な供給を責務とする卸企業により組織された都道府県単位の卸協同組合等の団体を会員とする全国組織です。
当連合会は、昭和16年に創立された「全国地方卸薬業連合会」から出発し、その後、時代の要請にしたがって行くたびに、会の名称・組織内容の変更を行い、平成25年4月1日より、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会としました。こうした変遷の中で終始一貫、わが国の医薬品卸企業の唯一の全国団体として、会員並びに会員構成員企業相互の連絡・協調を図り、医薬品の安全かつ安定的供給という使命を達成するための諸施策と機能の近代化・合理化を推進して、医薬品卸企業の社会的地位の向上と業界の発展に寄与してきました。
今日においては、医薬品の有効性・安全性の確保という観点から、医薬品情報の適正な収集・伝達・提供を行い、また、流通過程における品質管理の強化・徹底を図るとともに、医薬品流通の近代化、物流コストの低減、業務システム化など、新しい課題にも意欲的に取り組んでいます。

【国際交流】
当連合会はまた、世界約20か国の医薬品卸業者等によって組織されているＩＦＰＷ（国際医薬品卸連盟)の日本を代表する正会員であるとともに、アジア地域を代表する理事国であります。国際医薬品卸連盟では、医薬品供給に関する行政や流通事情、卸機能における生産性の向上や経済効率を高めるための技術の運用などが討議されています。

【会員の構成・規模】
当連合会に加盟している会員構成員企業は、現在、本社数にして68社で、48,920名(令和5年6月1日現在)の従業員が、わが国の医療に必要な医薬品の仕入れ、保管・供給業務などに努力を続けています。その事業活動は、わが国の医薬品流通に極めて大きな役割を果たしており、令和3年度における、当連合会の会員構成員企業の医薬品販売高は、約8兆9,012億円の規模となっています。
当連合会は、会員構成員企業の共通の問題について、社会一般の公正な理解を深めながらその解決を図り、医薬品卸業界の健全な発展を目指しています。そのため当卸連合会に関わる諸問題を調査検討する各種の委員会が設置され、その時々の情勢に対処して様々な活動を展開しています。

【関係団体等】
また、当連合会の関係団体として、日本薬業政治連盟、日本医薬品卸勤務薬剤師会及び医療用医薬品卸売業公正取引協議会の３団体があり、それぞれの立場で卸企業の社会的地位の向上を図ることによって、医薬品流通の適正化、近代化と業界発展のために活動しています。