今年度の各事業の進捗状況を事務局より報告し、各項目を検討する。

平成28年度事業計画（案）について検討する。日本薬剤師会への協力について、学術大会での卸分科会について、日本薬剤師会卸薬剤師部会を中心に企画立案し、勤務薬剤師会が協力することとする。

平成27年度は当初の計画を推移予定であり、倹約に勤めたため次期繰越額が当初の予定を上回る見込みである。平成28年度予算（案）は、マイナンバー制度導入に伴い勘定科目が変更になり、会計事務所と検討が必要なため、当会議で提示できなかった。

会則（事業）第3条(3)及び(4)の医薬品を医薬品等に改定すること。

（役員の選任）第10条4.常任理事、5.理事、6.監事について会員の中から選出することに改定することを報告する。

表彰規程に関して、貢献と功績が混在しており、貢献に統一するべく３か所改定することを報告する。

平成28年度フォーラムよりブロック会員発表を現在の4ブロックから3ブロックとすること及び東京会場を長井記念ホールから東京ガーデンパレスに変更することを報告する。

平成27年度よりガイドラインに沿った報告とするため、報告用紙を変更したが、より会員が報告し易くするため、若干報告用紙を改定することを提示する。

公的機関からデータを引用できない、サプリメント及び健康食品をDI実例としないことを説明する。

平成28年度研修会は日本病院薬剤師会専務理事　遠藤一司先生に「がん薬物療法に病院薬剤師・薬局薬剤師はどのように関わるか」と、厚生労働省医政局経済課長　大西友弘氏に「薬価と診療報酬改定について」（仮題）を講演いただくこととする。

平成27年度の活動として、フォーラムアンケートより会員の要望があった「毒・劇物事故対応マニュアル」について、見積りの結果より大和印刷に依頼することとする。この後の実務委員会で内容を再度検討し、4月5日の常任理事会議案提出し、承認いただければ5月13日の第39回理事会で議案提出することとする。

収支報告は、収入及び支出を詳細に報告し、前年よりマイナス額は減っているが、行政から講演いただいた要因が大きいこと、参加者が若干増加したことを報告する。参加者は東京会場97名、大阪会場96名、関係者36名の合計229名であった。アンケート回収は東京会場79.4％、大阪会場88.5％、合計83.9％であった。大西経済課長の講演は、大変広い範囲を1時間で講演いただき、薬剤師には少し難解だったようである。グループディスカッションについて概ね好評を得ており、次回も同じ形式を望む意見が多かった。ただし、ディスカッションの説明が不十分との意見が多く、説明内容を整理し、説明方法を検討することとする。グループ分けについて、事務局で参加者のグループを決めて、受付時に名札を渡し講演時からグループの席で聴講するようにしてほしいとの要望が多数あり、受付の慌ただしいなかで対応するには、受付に1人増員する必要がある。実務委員から対応可能との意見をいただき、事前に事務局でグループ分けができるか検討することとする。

平成27年度の実習は3月3日現在の状況を報告する。ガイドラインに沿った研修内容となっていること及び報告用紙を若干改定することを報告する。

平成27年度事業報告（案）、平成28年度事業計画（案）及び検討された事項を報告し、実務委員の意見を基に最終（案）とする。平成28年度研修会の司会は川守田副委員長、閉会挨拶は竹村副会長にお願いすることとする。

前回の実務委員会で検討された関東化学のSDSに統一し、注意喚起を促すマニュア（案）を検討する。各製品について関東化学以外のSDSからも再度対応方法を検討するべく、次回4月15日の実務委員会で最終（案）を作成することとする。当初の予定から遅れているが、内容をより充実させるため最大限の努力をする。

平成28年4月～9月　アルフレッサ（木幡氏）、平成28年10月～平成29年3月　バイタルネット（川守田氏）

1. 平成28年度第2回常任理事会における討議テーマについて事務局より以下の（案）を提示し、追加テーマ等検討する。