2002年(平成14年)

年月日 関連会議等 協議・決定等特筆事項
平成14年(2002)
1/17
DI委員会
卸DI技術マニュアル改訂の進捗状況と今後の予定について
 
医療廃棄物}年度内の執筆
予防接種・ワクチン
HPの充実・活用策について
 
月刊卸薬業に新規掲載内容をPR
HPをみた会員からダイレクトアンケートを入手
フォーラム対応最終打合せ
2/19 正副会長・委員長会議
13年度フォーラムの開催結果と今後の方針
6月の研修会テーマ「薬事法改正」、「市販直後調査」
各委員会活動状況と今後の方針
1月末現在の収支状況
今後の会議日程と内容
3/15 総務・薬事委員会
13年度事業実績と14年度重点事業計画案
薬事法改正の動向とその対応
13年度フォーラムの総括と今後の方針
4/16 正副会長・常任理事会
13年度表彰者・顕彰者の決定
13年度事業報告・収支決算報告の承認
14年度事業計画・収支予算案の承認
役員選任 中野監事後任として小川健吾氏
 河村常任理事退任→顧問就任
卸統一試験事業の見直し等について
設備基準改正から卸統一試験事業の使命が薄れた
 → 統一試験補助費を「研究開発補助費(案)」
第25回理事会運営について
14年度研修会について 薬事法改正・市販直後調査
日薬学術大会会員研究発表について
5/22 総務・薬事委員会
14年度事業計画案・収支予算案
計画の中に「薬事法改正に対する卸としての積極的な提言」という大項目を設けることが決議された
「研究開発補助費」が正式な名称として「調査研究開発助成」となり、その運営について協議された
14年度フォーラムテーマ「リスクマネージメント」
6/11 第25回理事会
(於 KKRホテル東京)
13年度事業報告・収支決算報告・監査報告について承認された
14年度事業計画・収支予算案について議決
役員選任
 常任理事の交代近畿ブロック → 西川  允氏
  中国ブロック → 島田一郎氏
  九州ブロック → 藤澤孝文氏
 監事の交代中野監事    → 小川健吾氏
 常任理事の顧問就任     河村芳男氏
6/28 DI委員会
卸DI技術マニュアル改訂の進捗状況と今後の予定について
卸DI実例の今後の収集方法について
14年度フォーラム内容と運営
 テーマ「卸における市販直後調査での管理薬剤師の関り」
 特別講演「医薬品産業ビジョンの概要と求められる卸機能」
 会員発表テーマ「日頃現場で悩んでいる安全対策」
7/19 正副会長・委員長会議
各委員会活動状況と今後の方針
 (総務・薬事委員会)市販直後調査のレベルアップ、調査研究開発助成の実施等について
 (研修・啓発委員会)教育研修管理者継続研修テーマ提示、MS教育研修要綱、教育研修管理者教育カリキュラムの見直し等について
 (DI委員会)卸DI技術マニュアル改訂、DI実例集、フォーラム内容・運営状況について
 (枝廣副会長)ブロック協議会の活動状況を積極的に事務局へ報告し、そのフィードバックによる組織基盤充実を提言。
14年度フォーラム内容と運営、研修会について
薬事法改正に関する検討会の検討・折衝状況について
 (河村顧問)厚労省医薬局長宛の卸連合会会長名の要望文案、生物由来製品・特定生物由来製品に関する厚労省・メーカーへの要望事項等の報告
市販後調査制度検討チーム発足について経緯・経過報告
日薬卸部会研修会への動員割当と日薬重点諮問事項報告
10/7 研修・啓発委員会
MS教育研修要綱改訂上申後経過について(連合会承認)
教育研修実務便覧他の見直しについて検討
認定試験進捗状況報告
厚労省宛の薬事法改正に対する要望案の報告(事務局)
10/18 総務・薬事委員会
新委員紹介(井上委員)
調査研究開発助成の現状と今後の運営について
禁煙活動(奈良県)、DI研修会(大阪府)、卸医薬品情報(高知県)、薬事関連業務マニュアル・Q&A改訂(東京都)を助成事業と承認した
フォーラム内容・運営の承認
薬事法改正に関する検討チームのその後の対応
11/1 DI委員会
新委員紹介(新谷委員)
14年度フォーラム内容・運営について
 シンポジウム、特別講演、会員発表の準備等確認
卸DI実例の今後の収集方法について
 執筆者へのインセンティブ:社長への礼状で対応
 未提出社に社名を上げて執筆依頼を継続
卸DI技術マニュアル改訂の進捗状況と今後の予定
 医療廃棄物の年内取りまとめ(遠藤副委員長)
 覚せい剤原料の品目見直し28歳審査・再評価・安全性情報の年内取りまとめ(新谷委員)
 医薬部外品一覧、情報の提供の纏め提出(岩屋副委員長)
HPの充実・活用について
 各委員会のページの未活用→DI委員会としては「DI実例の投稿規程」を掲載することとした
(事務局)記帳義務指定5種医薬品の記帳全廃、2年後くらいを目処としたコード標準化、包装表記・封緘に関する改善について厚労省の同調が得られた経緯説明